何とか仕事と介護を両立したい!でも大変かも・・

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仕事と介護の両立

収入も介護も両方必要

仕事が大好き・仕事が生きがい・収入の為には仕事は必要。しかし急に家族の介護をしなくてはならない状態なると場合によっては介護離職をしなくてはならない状況の方もいます。

自宅での介護となると仕事内容からして今までと同じ仕事が出来ず会社に迷惑をかけてしまうことになる・心身的に両立が難しい・会社の理解が得られない・両方の親なので介護に専念するしかないなどが挙げられます。

しかし、介護離職をするという事は介護に専念することはできますが、介護者の負担がそれで軽くなるかというとそういうわけではなく、逆に様々な負担が増してしまう可能性があります。

介護離職をしてしまう事により、最も不安な事は収入がなくなってしまう事です。

収入がなくなるという事は今までの貯金を切り崩しながらの生活になるという事。

当然貯金は減っていきます。

そうなると介護の肉体的な負担だけではなく、将来への不安も高まり、肉体的・精神的・経済的と全てにおいて負担が重くのしかかってくることになるのです。

また、親の介護をする年代というのは再就職も難しい年齢だという点も大きな問題となります。

親の介護を無事に終えたとしても正社員として雇ってもらえる仕事があるのか、依然と同レベルの収入を得られる仕事につけるかというとなかなか難しく、希望よりも少なくなる確率の方が高いと言えます。

仕事との両立と介護に専念するのとではどちらを選んでも大変であり、介護者自身の心身面の健康を維持するのはどちらも困難です。

将来的な事・トータル的な事を考えれば出来れば介護離職せずに仕事と介護は両立できたほうが収入がある分、将来の経済的な不安は少なくて済みます。

そこで今回は出来るだけ介護と仕事との心身的な負担を軽くし、あまり無理なく両立できる方法などについてお話していきましょう。

 

介護離職の人を無くすために国は何か取り組みをしている?

高齢化社会となり、介護離職者が増えてしまうというのは大きな社会問題であり、国民の不安はますばかりです。

国は出来るだけ食い止め、ゼロを目指す取り組みをきちんと行う必要があります。

では今現在、国は介護離職の人が減少する様にどのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

単発の休みが取得できる介護休暇制度

介護のための単発の休みを取得できる制度です。介護の他通院や買い物の付き添いでも取得することが出来ます。対象家族は配偶者、父母、子、配偶者の父母、兄弟姉妹、孫、祖父母となり、対象家族1人につき年に5日取得することが出来、対象家族が複数となるときは年に10日取得することが出来ます。

 

まとまった休みが取得できる介護休暇制度

介護休暇制度と同じ対象家族が要介護の家族を介護するためにまとまった期間仕事を休むことが出来る制度です。

対象家族1人につき、93日までの休みを3回に分け取得することが出来ます。

 

事業主から勤務時間の短縮措置が受けられる

要介護状態の家族がいる場合、その家族を介護する従業員は事業主から短時間勤務・時差出勤・フレックスタイム制度・介護サービス費用の助成やそれに準ずる制度を受けることが出来ます。

 

時間外労働や深夜業の制限制度

要介護状態の家族を介護する従業員に対し事業主はよほど業務に重大な支障がない限りは1ヶ月24時間、1年150時間を超えた時間外労働はさせてはいけないという制度があり、深夜労働については午後10時から午前5時の深夜労働禁止の制度があります。

 

介護休業給付金が支給される制度

介護のため休業した被保険者に介護休業給付金を支給する制度。

対象者の内容や詳しい条件・支給額についてはハローワークで確認できます。

 

このように介護離職を無くすための取り組みを行っています。

ただし、介護をしている方一人一人のこういった制度があるという事を伝えることはしておりません。

つまり、知っているのと知らないとでは大きな差が出てくるという事。

介護をする立場になった時は、出来るだけ自分自身の心身を守るためにも、安心して介護に集中することが出来るためにも、自分自身の将来の不安をできるだけ無いようにするためにも国の制度や介護の負担が軽くなる情報などを積極的にこまめに得る努力をすることは必要です。

 

介護離職ゼロを目指す国の制度に関しては介護離職ゼロ ポータルサイトというものにまとめられています。 厚生労働省 介護離職ゼロ ポータルサイトを検索し、じっくりと確認してみましょう。

リーフレットやガイドブックはダウンロードすることもできます。

 

介護と仕事を両立するためには

 

全て自分一人で背負わない

介護と仕事を両立するためにはすべて一人でやろうとしたら心身共に疲労し、長続きはしません。

介護というのは全く先の見えないものであり、介護をしてもらう方の状況が良くなっていく可能性というのは低く、徐々に状況は悪化し、ますます負担がかかってきます。

仕事との両立をするためには会社に状況を説明し、会社の理解を得ることも大切ですが、介護は一人でやろうとするのはやめて、他の家族がいれば良く話し合い、出来る範囲で協力をしてもらうようにしましょう。

介護をシェアするという考えは決して悪いことではありません。

他の家族・介護サービスや地域支援など他者とシェアをして、自分自身の負担をできるだけ軽くし、仕事をするときは仕事にきちんと集中できる環境を作ることが大切です。

寝たきりの方の入浴や着替えなど一人ではとても無理な場合は入浴介護サービス、ヘルパーなどの訪問サービスや送迎をしてもらい、朝から夕方まで預けることが出来るデイケア・デイサービスなどの通所サービスが大変便利です。

また、心身共に疲れてしまい、2~3日ゆっくりと休みたいという場合には施設に数日間滞在できるサービスを受けると安心です。

 

民間のサービスも上手に利用する

介護というのは毎日続きます。介護と仕事の両立をする方は介護以外の仕事がしっかりと行えるためにも抜くところは抜く、便利なものは利用してみるという事は大切です。

介護の負担を軽くし、ライフスタイルに合わせて利用できるサービスを挙げてみましょう。

 

高齢者用宅配食サービス

食事を自宅に届けてくれるサービスです。冷凍でまとめて1週間ごとに送ってくれるサービスもあれば出来立てのおかずまたはお弁当を届けてくれる配食サービスもあります。

 

家事代行サービス

金額は少しかかりますが、介護保険内で決められているだけの仕事ではなく、希望に応じた家事を行ってくれます。

 

移送サービス

車椅子ごと希望先まで移送してくれるサービスや低額な料金でタクシーのように換算する送迎サービスや自治体がサービス券を発行し、低額で移送してもらえるサービスなどもあります。

 

オーダーメイドの生活支援サービス

誰でも利用が出来、介護ニーズが無くても幅広く利用できるサービスです。

1人暮らしの方の生活援助や共働き夫婦の家事代行を行ってくれます。

医療行為や理容行為など資格を必要とする行為は出来ず、塗装や改装工事や乳児の世話といった専門的知識を要することは対応できません。

相談、・提案・見積もり・契約となり、介護保険を利用している場合はケアマネージャー酸と連携してくれるので安心です。

 

このように周囲の協力を得て、様々なサービスを上手に活用することにより、介護離職は避けられ、介護と仕事を両立することは可能です。

介護者の負担が軽くなることは、被介護者側としても気持ちが楽になります。

しっかりと事前準備をし、計画を立て、万全な体制を整えることが大切です。

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